豊作なすびの副業ブログ

     株式投資、不動産投資、ブログ運営に既婚サラリーマンが挑戦

MENU

法人を設立するとなぜ節税になるの⁉️その仕組みを大公開

f:id:hosakunasubi:20170621203628p:plain

 

ちわっす豊作なすびっす。

 

サラリーマンが副業で法人を設立し、節税する方法はよく聞きますよね。けど、「どうして法人を設立するだけで節税になるのか」、分かりませんよね。法人を設立しただけで節税になるのであれば、みんな法人を設立しているでしょう。

 

さて、繰り返しになりますが、「税金は給与に対して発生するのではなく、収入に対して発生する」のが基本原則です。

hosakunasubi.hatenadiary.jp

 

そして、実際には損失にならないけれども、損失として計上できるものを利用することで、確定申告の際に給与から損失分を引き下げることができます。給与から損失分を引き下げた収入に対して税金がかかるため、損失分を引き下げた分の払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

hosakunasubi.hatenadiary.jp

 

しかし、損失分を計上できる期間が過ぎてしまった場合や、実際に損失が出なくなった場合は、法人設立という節税術に移行しなくてはいけません。今日は、なぜ法人を設立することで節税になるのか、を書いていきます。

 

まずは所得税を見てみましょう。

f:id:hosakunasubi:20170622224834p:plain

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

日本は累進課税を採用している国なので、所得金額が大きいほど税率が大きくなります。税率を覚えておいてくださいね。

 

こちらが法人税になります。意外と低いですよね。基本税率でも23.9%なので、年収900万円を超えていれば、法人税の方が安くなります。

f:id:hosakunasubi:20170622225553p:plain

法人税 - Wikipedia

 

もう一度言います。基本税率でも23.9%なので、年収900万円を超えていれば、法人税の方が安くなります

 

ここがポイントなんです!

 

つまり、年収900万円を超えている人は、会社を立てて会社の売上にしてしまった方が10%も節税になるのです。

 

例えば年収1,000万円が全てサラリーマンとしての給料のみだったとしたら、会社の売上にすることはムリでしょう。1,000万円×33%=330万円が1年間で税金として天引きされます。

 

しかし、600万円がサラリーマンとしての給料で、400万円が不動産賃貸業の家賃収入だったとしたらどうでしょうか?400万円分を会社の売上にすることで、サラリーマンとしての収入は600万円となるため、600万円×20%=120万円が1年間で税金として天引きされます。

 

さらに、不動産賃貸業の家賃収入は会社の売上になるため、売上から経費を差し引いた額から法人税が引かれるのです。経費は、事業活動上必要なものを差し引くことができます。家を事務所にすれば住居費、ネットを使うためのPC費用・Wifi費用、交通費、接待費などなど、全てを経費として差し引いた後に、23.9%の法人税がかけられるのです。

 

これが法人を設立することの圧倒的な優位性です。節税になるだけでなく、経費で様々な費用を落とすことができるのです。

 

ここまで説明したら、法人を設立することの重要性が分かっていただけますよね。今はサラリーマンでも副業が当たり前になる時代です。本業をしながら法人を設立する、な〜んてかっこいいことを実際にやってみたら、面白い人生が待ってるかもしれませんね。