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サラリーマンが不動産投資で節税できる仕組みを解説

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 サラリーマンの節税対策の1つに、副業の赤字分を確定申告するという対策があります。

 

 サラリーマンの節税対策についてはこちら>>>サラリーマンにオススメする3つの典型的な節税対策

 

 サラリーマンの副業として人気なのが不動産投資です。

 平日の仕事で忙しいサラリーマンにとって、時間をかけることなく不労所得を得られる不動産投資は魅力的ですよね。

 私もその魅力に取り憑かれ、首都圏のマンションを3室区分所有しています。

 

 今回は、どうしてサラリーマンが不動産投資で節税できるのか、その仕組みを解説します。

 

不動産投資で節税するポイント

 不動産投資では、家賃収入が毎月入ってきます。

 一方で、支出として、ローンの返済費、管理費、不動産登記税、固定資産税がかかります。

 家賃収入から全支出を引いた額が利益となります。 

 このまま確定申告をした場合、サラリーマンの給与収入に加えて不動産投資の利益がプラスになるので、税金が追加でかかってしまいます。

 

 「おい詐欺師め、ふざけんな!」と思われた方がいるかもしれません。

 

 大丈夫です。

 不動産には、減価償却費という考え方があります。

 この減価償却費が、不動産投資で節税するポイントになります。

 

減価償却費という考え方

 マイホームを購入された方はご存知でしょう。

<減価償却費>

事業用に取得した建物・機械・備品などの固定資産の取得原価を、耐用年数にわたって徐々に費用として計上するために、所定の計算方法によって各会計期間に配分した費用。

Weblio辞典から引用

 

 例えば、2,000万円の新築マンションを1室区分所有で購入したとします。

 鉄骨鉄筋コンクリートの場合、法定耐用年数は47年のため、1年につき43万円(2,000万円÷47年)の価値が減っていく、と考えます。

 これが、減価償却費の考え方です。

 

 減価償却費は実際に損失が出ていませんが、確定申告では損失として計上できます

 この仕組みを上手に活用することで、払いすぎた税金を取り戻すことができます。

 

確定申告で払いすぎた税金を還付する 

 不動産投資をしない場合、サラリーマンの給与収入を年収500万円と仮定すると、500万円に税金がかかります。

 一方、不動産投資をした場合、サラリーマンの給与収入である年収500万円から不動産投資の損失計上分100万円を引くことで、400万円に税金がかかります。

 税率を所得税23%、住民税10%だとすると、100万円×(23%+10%)=33万円にもなります。

 つまり、不動産投資をした場合、33万円が1年間で還付される計算になります。

 

 ただし、あくまで不動産投資の損失計上分が100万円の場合です。

 減価償却費を含めて、きちんと計算することが大事です。

 

まとめ

 不動産投資を続けていると、減価償却費で損失計上をしても利益がプラスになる場合があります。

 利益がプラスになると、給与収入にかかる税金に追加で税金がかかります。

 このような場合は、法人設立が有効な節税対策になります。

 

 副業で法人設立する節税対策を知りたい方はこちら>>>サラリーマンが法人設立で節税できる仕組みを解説

 

 私は、不動産投資によって、実際に払いすぎた税金を取り戻しました。

 関心のある方は、不動産投資について勉強することをオススメします。

 

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 不動産投資の9つのリスクについてまとめています。

 金額が最も大きい投資なので、リスクを押さえた上で投資の判断をしてくださいね。

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